助成金は厚生労働省が管轄している制度です。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援など、その種類は多種多様ですが、企業の一定の取組みに対して、要件を満たしていれば助成金を受給することができます（返済の必要なし）。
助成金の受給要件には法定帳簿や就業規則の整備などが求められるため、
専門家である社労士が受給するための取組み、
申請書の作成から採択までをトータルでサポートいたします。

経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程・協定・法定帳簿などの整備状況を監査します。また、企業の基本戦略、人事の基本方針を確認した上で、制度運用上の問題点や違法とはならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても改善の提言を行います。
また、近年では企業・事業の売却が頻繁に起こり得ますが、その際にも労務監査でコンプライアンスを遵守したクリーンな体制を作り上げておく事は非常に重要であると思われます。

従業員研修とは、人材育成の基本となる「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」の総称です。この3つのうち、一つでも欠けると、十分な教育効果を発揮することはできません。

▪️新卒入社時に行われる新入社員研修、年代毎に行われる階層別研修などの「OFF-JT」
▪️OFF-JTで得た知識を実地で教わる「OJT」
▪️能力開発として従業員が取り組む「自己啓発」

このように、あらゆる角度から知識をインプットすることで、効果的に能力開発が可能です。

社会保険・労働保険関係の書類作成や届出に関しては、関連する専門知識が重要です。知識がないまま進めてしまった結果、書類不備の指摘や督促に対応ができないことで、罰金刑や追徴金の支払い命令を受けるリスクがあります。

会社運営におけるリスクマネジメントの観点からも、関連法規の専門家である社会保険労務士への相談がおすすめです。

給与計算を行うためには、法律改正などの最新の情報を正確に把握し、また社会保険料関係諸法令に精通しておかなければなりませんが、通常の業務で忙しい中でその情報をすべて把握することは厳しいと思います。
ここで専門知識などが豊富な専門家が対応すれば、その時間を本業に回すことができます。
基本、勤怠データ（出勤簿など）をお渡ししていただくだけで、勤怠集計から、賃金台帳・個別明細書作成までのすべてをお任せいただけます。

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法規定により、
就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出なければならないとされています。
就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。

就業規則は、企業で従業員が働くに当たっての基本的なルール、労働時間や休日、
賃金の支払等の労働条件などを定めたもので、いわば会社の憲法ともいわれる重要なものです。
労働条件等の待遇を定めるだけでなく、労使間でトラブルが生じないようにするためにも非常に大切なものです。

しかし、中小企業では就業規則そのものがなかったり、就業規則はあるけれども、
法改正後も作成した当初からそのままになっていたりということが多いように見受けられます。

就業規則の内容については、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出、定期的に見直しすることを
おすすめいたします。